TCFDへの対応
サステナビリティに関する考え方および取り組み
タムロングループは、気候変動を事業活動や中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題として認識しています。持続可能な成長戦略の構築が、企業価値の向上および社会的責任の遂行に資するとの認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を推進しています。
TCFD開示資料の詳細はこちらをご覧下さい。
TCFD提言に基づく情報開示ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティ関連の重要事項は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会で審議・決定します。同委員会は他委員会と連携して管理体制を強化し、四半期ごとに環境目標の進捗を監視して経営へ報告しています。検討結果は年1回取締役会へ報告され、取締役会が適切な監督を行います。気候変動対応の最終責任は代表取締役社長およびCSR担当取締役が担い、全社的にリスクと機会の対応を推進しています。
リスクマネジメント体制戦略
タムロングループは、1.5℃および4℃の2つのシナリオを想定し、バリューチェーンへの影響評価を実施しています。各分類における主なリスク・機会の要因と対応策は以下のとおりです。
特定した気候変動リスクと機会
| 分類 | 要因と事業への影響 | 主な対応策 |
|---|---|---|
| 移行リスク(主に1.5℃) | ・炭素税導入や排出量取引制度によるコスト増。 ・環境規制強化に伴う特定化学物質・素材の使用禁止による調達コスト増。 ・脱炭素技術への切替に伴う製造工程の見直しコスト増。 |
・再エネ調達比率の拡大。 ・サプライヤーの規制対応確認、低環境負荷材料の技術調査。 ・生産工程の高効率化。 |
| 物理的リスク(主に4℃) | ・台風や洪水等の激甚化による拠点浸水、操業停止・納期遅延、復旧費用の発生。 ・平均気温上昇による工場空調負荷の増加とコスト上昇。 |
・BCPの策定、調達先の分散化による供給網強靭化。 ・工場の遮熱・断熱対策の強化、高効率空調導入。 |
| 機会 | ・省エネ設備導入やプロセス最適化によるコスト削減。 ・環境配慮型製品への需要拡大による市場シェア獲得。 |
・エネルギー管理システム導入による消費量可視化と改善促進。 ・環境配慮型製品ラインアップの拡充。 |
リスク管理
気候変動リスク・機会を経営戦略上の重要要素とし、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が一元管理しています。同委員会は全社方針に基づき各部門のリスクを5段階で評価し、重要対策を取締役会へ報告・審議の上で実施します。グループ全体のリスクは年1回見直しを行い、取締役会が管理状況を定期的に監督することで、潜在的影響の評価と経営基盤の強化を推進しています。
指標と目標
タムロンは、気候変動に対する指標を、当社における温室効果ガス排出量の98%を占めるCO2排出量と定め、目標管理を行っています。
「環境ビジョン2050」では、2050年までに自社の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目指し、2030年までに30%削減する目標を設定しています（2015年比）。
また、間接排出量（以下スコープ3）の算出を継続して行っています。カテゴリ1（購入した製品・サービスにおける排出）の排出量が最も多く､ スコープ3全体の約7割を占めています｡ 今後は、スコープ３に対する目標設定を視野に入れ､ 削減を検討していきます｡
目標・実績
| サステナビリティ重要課題 | 2025年実績 | 2026年目標 |
|---|---|---|
| CO2削減 | CO2排出量（Scope1,2） 2015年比21.9％削減（目標15％） |
CO2排出量（Scope 1,2） 2025年：2015年比15％削減 2026年：2015年比18%削減 2030年：2015年比30％削減 2050年：2015年比100％削減 |